2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
私設取引所に総量規制があることで、ＰＴＳ、私設取引システムが広がらず、東京証券取引所などの優遇になっているという指摘がございます。この点の緩和を検討すべきと考えますが、金融担当大臣の見解を伺います。 加えて、国際金融センターの拠点を国内で確立するには特区を用いるなど、地域にピンポイントで適用される機動的な政策が必要です。
私設取引所に総量規制があることで、ＰＴＳ、私設取引システムが広がらず、東京証券取引所などの優遇になっているという指摘がございます。この点の緩和を検討すべきと考えますが、金融担当大臣の見解を伺います。 加えて、国際金融センターの拠点を国内で確立するには特区を用いるなど、地域にピンポイントで適用される機動的な政策が必要です。
最後に、私設取引システム、いわゆるプロプライエタリー・トレーディング・システム、ＴＰＳについての取引所関係についてのお尋ねがありました。 取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。
セキュリティートークンを金融商品取引所やＰＴＳ、私設取引システムにおいて取り扱うことは、他の有価証券の場合と同様に、法令上排除されているわけではありません。 したがいまして、例えば、金商業者からＰＴＳに関する相談や認可申請があった場合には、法令等に基づいて、適切に審査等の対応を行うことになるというふうに考えております。
この取引所外取引には、ＰＴＳ、私設取引所とか私設取引システムと言いますけれども、ＰＴＳというものとＰＴＳ以外の取引所外取引に分かれるわけですけれども、改めて、ＰＴＳとは何か、ちょっと具体的に説明をしてください。
○政府参考人（池田唯一君） 私設取引システム、ＰＴＳ制度につきましては平成十年以降導入されてきたわけですけれども、利用者のニーズに合った取引手法の提供といった効果も一定程度で見られるところだというふうに考えております。
私設取引システム、ＰＴＳとは、証券会社が電子情報処理組織を利用しまして、取引所を介さずに、同時に多数の者を相手に有価証券の売買等を集団的、組織的に行うものということで、証券会社が行っているものですが、金融商品取引所と類似の機能を有するもの、有していると考えられるところでございます。こうしたものをＰＴＳと称しているところでございます。
○麻生国務大臣 このＰＴＳ、ＰＴＳというのは私設取引システムですかね、この制度というのは取引所外の取引なので、取引というものが解禁されましてから、いわゆる市場におけます競争を促す観点から導入されたものなんですけれども、足元を見ますと、利用者のニーズに合った取引の手法を定めるところは一定程度認めますが、今言われたように、五％、六％ぐらいのところだと思っているんです。
今の取引所以外の市場として、主な取引所外市場といたしましては、私設取引システム、ＰＴＳというものがございます。 このＰＴＳは集団的な有価証券の取引の場を提供するものでございまして、その業務には高度な専門性が必要とされるということ、さらには取引の公正性とか透明性の確保の観点、そういった観点からこれも認可業務といたしております。
先生御指摘のように、大変この問題は重要な問題でございまして、今回の内容に、今お話しいただきました話につきましても、金融審の第一部会、昨年十二月の報告書の中でも、取引所市場の在り方のみならず、店頭登録市場や取引所外取引の在り方を含めて国内市場全体の制度整備が必要であるというふうに言っておりまして、今後、取引所市場や店頭登録市場あるいは私設取引システム、この位置付けの見直しやあるいは市場開設者の在り方等
こうした電子的取引システムは我が国におきましては私設取引システム、ＰＴＳと従来呼んできたところでございますが、今申し上げましたように、このＰＴＳにおきましては、一般の取引所において用いられているようないわゆるオークションのような価格を形成する機能というのは現在は認められていないことになっておるところでございます。
今回の法案の中には取引所集中義務の撤廃、そしてそれに伴う公正取引ルールの整備、店頭登録市場の機能強化、それから私設取引システムの導入といった市場の整備がいろんな角度で行われているんですけれども、これが全体としてまず何を目指しているのか、それから全体としてうまく機能するんだろうか、それからどのようなメリットがあるのか、その辺を簡単にお教えください。
したがいまして、今回の金融システム改革で御提案しておりますこの法案におきましては、この店頭登録市場の位置づけの見直し、あるいは委員が今お触れになりましたＰＴＳ、私設取引システム、こういったものを証券業として位置づけることによりまして日本の証券市場の姿というものを従来の取引所市場を中心としたものからアメリカに見られるようなそれぞれの取引の場が相互に競争・併存していく、こういう姿に変化していくのではないかというふうに
○林芳正君 そこで、もう一点でございますが、店頭登録市場というものをつくっていただいておりまして、それにもう少し緩やかなものということで特則市場というものもつくっていただいたんですが、例えばニューヨークのＮＡＳＤＡＱのようにがっと大きくなるところまでなかなか行かないというのが現状でありまして、今回この位置づけの見直しも行っていただいておりますし、またいわゆる私設取引システム、ＰＴＳというものを証券業
また、アメリカで定着したいわゆるＰＴＳ、私設取引システムについても証券業務として認知され、その開設や運営を認可制とするという考え方がとられております。 さらに、本協会が運営している店頭登録市場につきましては、従来の取引所市場を補完する市場という立場から、取引所市場と並列する市場として位置づけられることとされております。
第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。
第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し、店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。
第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うことにしております。
また、従来より極めて狭い概念であった有価証券市場概念を店頭市場等の相対型市場にまで拡張し、さらに店頭デリバティブ取引や私設取引システムについても正式な法的基盤が与えられようとしているわけでございます。
第三に、市場に関する法律整備といたしまして、店頭登録市場の機能の強化や、コンピューターをつなげて行われますいわゆる私設取引システムと呼んでおりますが、そういうものについての法制整備などがその内容であります。
また、アメリカで定着しておりますいわゆるＰＴＳ、私設取引システムにつきましても証券業務として認知され、その開設や運営を認可制とするという考え方がとられております。
第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し、店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。
第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。